住宅建築工事・外構工事を手掛ける株式会社タントが破産開始決定　負債総額約9,300万円

東京商工リサーチ新潟支社によると、住宅建築工事・外構工事を手掛ける株式会社タント(新潟県長岡市、設立2014年11月7日、資本金150万円、菅沼利春社長、従業員8人)は、5月19日に新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。申請代理人は五十嵐亮弁護士(弁護士法人一新総合法律事務所長岡事務所、新潟県長岡市)、破産管財人には横田大樹弁護士(横田大樹法律事務所、新潟県柏崎市)が選任された。負債総額は約9,300万円。

1969年創業の住宅建築工事業者で、外構工事やリフォームなども手掛け、不動産業者や一般顧客を主な受注先としていた。ピークとなる2019年2月期には売上高8,679万円を計上したが、2017年2月期以降は赤字から脱却できず、同決算期に債務超過に転落。

また、大工の高齢化が進む中、若手の採用が進まず、受注面でマイナスとなっていた他、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、減収・赤字が続いていた。2022年2月期の売上高は前期を僅かに上回る5,896万円を計上したものの、当期純損失1,620万円に終わり、財務は一段と後退、その後も業況に好転はなく、今回の事態となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは96件目となる。