新潟ふるさと村（新潟市西区）、労働基準監督署から給付金の不正請求や長時間労働、社員へのパワハラ指摘

新潟ふるさと村

同名の道の駅を運営する株式会社新潟ふるさと村（新潟市西区）は6月1日、雇用調整助成金の申請に一部誤りがあったことや、社員への時間外勤務手当の未払いなどの事案があったことを公表した。同社は今後、対策や実態の調査に着手する。

新潟労働基準監督署が4月13日、労働時間の是正管理を目的とした抜き打ち調査を実施し、その後、コロナ関連給付金の不正請求や長時間労働、また社員からはパワーハラスメントの被害に関する事案が明らかになった。

指摘を踏まえて新潟ふるさと村が社内調査を行ったところ、管理職分の助成金申請に一部誤りがあったことが判明した。そのため、5月9日に新潟労働局に対し、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に誤りがあるか否かの調査を行う旨の自主申告を実施。現在、社会保険労務士の支援を受けて返選の対象となる範囲について調査している。

調査結果がまとまった段階で、具体的な内容を同局に対し報告する予定だという。なお、2020年4月から2023年3月までの雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の受給額は、1億2,212万8,541円。うち管理職分は1,217万5,589円。

時間外労働については、同社は事前申請・承認制としていたが、タイムカードの記録との間に乖離がみられたことなどから、賃金不払い残業があることのほか、正社員雇用時に労働基準法に基づく賃金・労働時間などの条件を書面で明示していないことの労働基準法違反があり、4月21日に是正勧告を受けた。

勧告を踏まえ、調査対象期間の時間外勤務手当の不払い分を、6月の給料と一緒に支払う予定。また、労働条件通知書を書面交付する旨の是正・改善報告書を5月18日に新潟労働基準監督署に提出した。今後、時間外勤務手当については、タイムカードの記録に基づき支払う方法に見直しを行う。

一方ハラスメントについては、会社全体として事実関係を確認するため、独立した第三者である社会保険労務士によるヒアリングを実施中。会社のハラスメント防止規程やハラスメント関係法令に基づき対応していく。

新潟ふるさと村は今後の対応について、「今回の案件を契機にコンプライアンスの確保、ガバナンスの強化の観点から、業務全般における点検を行い、株主・利用者をはじめ県内外の皆さまの信頼を得られるよう誠実に対応してまいります」とコメントしている。

また、再発防止のために、内部統制に関する第三者委員会での調査、運営体制の見直し（一定の方向性が出た時点で、代表取締役社長は引貴辞任をする意向）を行う。