2023年5月度の県内企業の倒産状況、負債総額1,000万円以上の倒産は10件　東京商工リサーチ新潟支店発表

企業倒産月次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は6月2日、5月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。

それによると、5月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は10件、負債総額は15億7,400万円であった。

倒産件数は、前年同月比で25.0％増（2件増）、前月比では100.0％増（5件増）であった。5月度としては、1962年の集計開始以来62年間で46番目、平成以降の35年間では24番目となった。

負債総額は、前年同月比で63.6％増（6億1,200万円増）、前月比では308.8％増 （11億8,900万円増）であった。過去62年間では40番目、平成以降の35年間では23番目となった。

産業別では、10産業のうち、「建設業」・「サービス業他」で各3件、「卸売業」で2件、「製造業」・「小売業」で各1件発生。原因別では、「販売不振」が8件、「既往のシワ寄せ」が2件発生。形態別では、「破産」が8件、「銀行取引停止」が2件であった。

地域別では、「新潟市」で4件、「長岡市」で2件、「三条市」・「新発田市」・「上越市」・「佐渡市」で各1件発生。なお、大型倒産（負債総額10億円以上）の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は10件中8件発生だった。