約2,800世帯に3万円の給付金、新潟県加茂市の藤田明美市長が定例会見
新潟県加茂市の藤田明美市長
新潟県加茂市の藤田明美市長は6月5日、加茂市役所で定例記者会見を行い、電気・ガス・食料品等の価格高騰により経済的な影響を受けている世帯に対し、給付金3万円を支給することを発表した。
この給付金は国の経済対策によって実施するもので、対象となる世帯は、生活保護世帯、令和5年度の市町村民税均等割非課税世帯、家計が急変し世帯全員の令和5年1月以降の年収見込み額が住民税均等割非課税相当水準以下にあると認められる世帯。加茂市では、約2,800世帯が対象となる。
支給対象となる世帯には、振り込みに関する通知書を7月中旬以降に送付し、給付金の振り込みは8月上旬を予定している。また、今年度新たに対象となった世帯は、確認書を市役所に返送してもらった後に、指定口座へ振り込みされる。
加茂市は行う給付金は、今年度でこれは初。令和4年度では、国の掲載対策に係る給付金を2022年4月に10万円、2022年10月に5万円支給したほか、加茂市独自の支援として、2022年9月と12月、2023年1月に実施している。
藤田市長は、「家計急変世帯に該当すると思われる場合は、遠慮なく健康福祉課にご相談ください」と呼び掛けた。
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