【独自】日経平均33年ぶりバブル後最高値を更新　SMBC日興証券新潟支店長「県内企業は株主還元策や業績改善などで評価される可能性」

東京証券取引所（東京都）

6月5日の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の終値は前週末比693円21銭高の3万2,217円43銭と今年6月２日のバブル経済崩壊後の最高値を上回り、1990年７月以来33年ぶりの高値を更新。6月６日も5日より289円高い3万2506円と３営業日連続でバブル後の最高値を更新した。ここで、SMBC日興証券株式会社新潟支店の猪島光典支店長に日経平均株価好調の要因と、新潟県内上場企業について分析してもらった。

猪島支店長は、「日経平均が3万2,000円を付け、33年ぶりの高値を取る展開になっている。足元において米国市場を大きく上回るパフォーマンスの背景として、1つ目に主要国で唯一金融緩和を続ける日本で企業業績が堅調であること、2つ目に東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請があり、企業経営者は株価を強く意識して株主還元策を強化していること、3つ目に著名投資家のバフェット氏が日本株を推奨していることが挙げられる。2つ目と3つ目は新しい材料であり、しばらくは継続的な注目材料になると思われる」とバフェット氏やPBRなどに言及。

また、「日経平均の直近の急上昇は株価指数への影響が大きい一部の銘柄によるところもあるため、県内上場企業の多くは日経平均ほどの上昇はしていないもののPBR1倍割れの銘柄もあり、株主還元策や業績改善など材料があれば評価される可能性がある。短期的な過熱感から反動が生じる可能性はあるが、世界的に日本株への注目は続きそうである」とコメントした。

株価は経済の先行き指標と言われる。今後は、特に県内上場企業の株価上昇、さらには県内の景気回復が望まれるところだ。

※PBR　株価が割安か割高かを判断するための指標。株価純資産倍率（Price Book-value Ratio)という。純資産から見た｢株価の割安性｣。株価が直前の本決算期末の｢1株当たり純資産｣の何倍になっているかを示す指標。