新潟県で個人情報漏えい事案、申請書類を出した事業者とは別の事業者にメールを誤送信

新潟県庁

新潟県は6月8日、メールの誤送信により個人情報を漏えいさせる事案が発生したと発表した。

県によると、事案が発生したのは8日10時08分。環境局環境政策課にて、補助金交付申請書の補正を求めるため申請事業者にメールを送信したが、別の事業者に誤送信していた。申請書類には、個人情報などが含まれていた。

漏えいした情報は、新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金交付申請書に記載のある「モニターハウスに居住する方の個人情報（氏名・住所・携帯電話番号・メールアドレス）」と「事業者の申請に関する情報（経費、事業計画、ZEH等建築実績、銀行口座情報など）」。

その後10時18分、職員が誤送信に気づき、誤送信先に削除を依頼した。

同課では、申請した事業者とモニターハウスに居住する人に電話で謝罪。また、誤送信した事業者に改めて電話で謝罪の上、メールを開封せずに削除してもらったという。今後の再発防止策としては、外部へのメール送信時は、複数人によるチェックを徹底する。