利器工匠具卸売の吉村久幸商店（新潟県三条市）が弁護士一任、7月11日に債権者集会
事業所の外観
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、利器工匠具（包丁、金づちなど）卸売の株式会社吉村久幸商店(新潟県三条市、設立1969年1月10日、資本金1000万円、吉村考平社長)は6月20日、弁護士名で通知を出し、事後処理を坂西哲昌弁護士(片桐・坂西・阿部法律事務所、新潟県三条市) に一任した。負債総額は現在調査中。
1951年に利器工匠具等の卸売を目的に設立され、1969年1月に法人化。利器工匠具のほか、建築金物や金物雑貨なども取り扱い、県外業者を主体に販路を形成していた。
しかし、ホームセンターとの競合やインターネット普及による購入形態の多様化などで、売上高は減少傾向を余儀なくされていた。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高はさらに減少し、採算面の悪化もしいられていたもので、様々な営業努力を行ったものの、回復の見込みが乏しく、営業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。
なお、令和5年7月11日14時から債権者集会を予定している。場所は三条東公民館多目的ホール2（新潟県三条市興野1-13-70、電話:0256-35-1200）
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは99件目となる。
