Ｊマテ．カッパープロダクツ（上越市）がカワイ精工（上越市）と共同で「DXの地産地消」を構築へ

Ｊマテ.カッパープロダクツ（株）のイメージキャラクター「Jマテロボカッパー」

Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市）はDXの新たなモデル構築に向け、株式会社カワイ精工（新潟県上越市）と共同で、システムの構築および活用に向けた取り組みを進めることを発表した。

もともと、Ｊマテ．カッパープロダクツが使用していた購買発注管理システムを導入したのは17年前にさかのぼり、老朽化による不具合や維持管理費の増大などが課題となっていた。改善に向けて、簡素化した汎用性のある新システムの導入とDX化がが必要とされ、県内の製造業で導入実績がある仕組みを活用を模索していたという。

そうしたところ、製造業ベースのシステム開発を2021年4月より開発・販売している地元上越市のカワイ精工の紹介を受け、カワイ精工の製造現場で使用している購買発注システムや金型の図面管理システムをベースに3つのシステムについてのプラットホームとシステムの共同開発を行う運びとなった。完成目標は2025年3月。同じ上越市内の中小企業というメリットを生かし「地産地消のDX」の取組事例として情報発信していきたいとする。

Ｊマテ．カッパープロダクツの山本耕治代表取締役社長は「お互いのノウハウを基に良い部分を取り入れシステム共同開発を行っていきたい。同じ上越市ということで『DXも地産地消』の実例として適宜情報を発信していきたい」と話している。