「これは政策の一環」新潟県上越市の中川幹太市長、新潟県内４市目のパートナーシップ宣誓制度を今年度中に導入へ

新潟県上越市の中川幹太市長

新潟県上越市の中川幹太市長は6月21日、にいがた経済新聞社の取材に答え、同性カップルなどの関係を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を今年度中に導入する方針を改めて明らかにした。同制度の導入は新潟県内４番目となる。

中川市長は、6月14日に開催された上越市議会6月定例会で、公明党の山田忠晴議員の一般質問に同制度の導入方針を答弁していた。中川市長は「LGBT（性的少数者）や発達障害者、障害者などの多様性を受け入れないといけない。就労者が減っていることもあり、外国人も受け入れなければならない。これは私の政策の一環だ。以前から市議会で前向きに答弁していた」と話した。

パートナーシップ宣誓制度はLGBTへの理解が深まることを背景に、2015年に東京都渋谷区において全国初で導入された。新潟県内では、新潟市、長岡市、三条市がすでに導入している。上越市の職員は「全国的に導入の流れがあるが、大都市が中心。地方ではまだ浸透していない。先進的な取り組みだ」と話した。

6月21日に閉会した通常国会では、6月13日に衆議院で可決された「LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案」は法整備に不備があるという指摘もあったが、中川市長は「上越市はしっかりとやっていく」と確固たるスタンスを示した。