【企業進出】TOPPANエッジが新潟市に新拠点、県と市は雇用創出へ期待

左から、新潟市の朝妻博副市長、新潟県の笠鳥公一副知事、TOPPANエッジの山田三仁氏、國久尚隆氏

TOPPANエッジ株式会社（東京都港区）が2023年後半、「新潟オペレーションセンター」（新潟市中央区）を開設する。それに際し6月22日には、同社執行役員で東日本営業統括本部長の山田三仁氏と東日本営業統括本部インフラソリューション営業本部本部長の國久尚隆氏が県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と新潟市の朝妻博副市長へ進出報告をした。同センターは10月から運用を開始し、40人ほどを雇用する予定。

TOPPANエッジは凸版印刷株式会社のグループ会社で、バックオフィス業務受託やコールセンター運営などを手掛ける。今回「にいがた2km」圏内に開設する「新潟オペレーションセンター」では、東京電力エナジーパートナー株式会社から料金請求に関わる登録業務の受託事業を行う。6月中にも採用活動を始め、10月の開設後は現在都内で行っている業務を新潟のオフィスへ移行しながら、40人程度まで人員を増やしていく予定。

山田氏は「元々は首都圏でやっていた業務だが、近年はデジタル化によって場所に限定されなくなっている。仕事がしやすく、優秀な人材の確保も可能なため新潟を選んだ」と話す。また、BCPの観点から日本海側である点や、新幹線などにより首都圏との交通の利便性が高い点などを評価した。

進出報告の中で笠鳥副知事は「国内の経済活動が活発化しているなかで、covid-19感染症禍で落ち着いていた人材の流出が復活しつつあるのが事実。（新潟での雇用創出は）ありがたい話だ」と話した。

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