雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）や一正蒲鉾（新潟市東区）など4社　新潟労働局が女性活躍と子育て支援に取り組んだ企業を認定

（左から）雪国まいたけの湯澤尚史代表取締役社長、新潟開発公社代表理事の若杉俊則理事長、新潟労働局の西岡邦昭局長、一正蒲鉾上席執行役員の村山徳裕管理部長、石本商事の平澤和也代表取締役

新潟労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）企業と、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）企業として新たに計4社を認定し、6月30日に認定通知書交付式を執り行った。

くるみん認定を受けた公益財団法人新潟市開発公社（新潟市中央区）は、公共施設の運営管理などを手がける。同社は、育児休業の取得率において、男性14%、女性100％と、目標を上回って達成。また、社員への支援制度の周知改善を図る活動などに取り組んだ。

同じくくるみん認定を受けた株式会社雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は、男性社員の育児休業取得率実績が65%となり目標を達成したほか、育児短時間勤務を小学校6年生以下の子どもを養育する労働者に認める、法律を上回る規定の整備などを行った。

雪国まいたけの湯澤尚史代表取締役社長は、「従業員が子育てをしながら、安心して長期間に渡って働き続けてもらえる職場環境づくりが何より重要だという結論に達し、本格的な取り組みを進めてきた。その結果、基準をクリアして認定をいただけることとなったが、さらに上のステージを目指して全力で進んでいきたい」と話した。

新潟開発公社代表理事の若杉俊則理事長

雪国まいたけの湯澤尚史代表取締役社長と（右）、同社キャラクターの「雪国ちゃん」

一方、えるぼし認定を受けた一正蒲鉾株式会社（新潟市東区）は、女性労働者の割合が49%と、産業平均値の21.3%を大きく上回っており、女性の採用が進んでいる。さらに、直近の事業年度の管理職（課長級上）に占める女性労働者の割合が6.8%と女性の登用が進んでおり、女性の活躍推進の取り組みを行なっている。

同じくえるぼし認定を受けた、病院や福祉施設における給食の受託業務を手掛ける石本商事株式会社（新潟市中央区）は、女性労働者の割合が69.5%と、産業平均値の37.7%を大きく上回っている。また、継続就業において、直近の事業年度における男女別の継続雇用割合に大きな差はなく、働き続けやすい職場となっているという。

一正蒲鉾上席執行役員の村山徳裕管理部長は、「女性活躍推進に向けた直近の取り組みでは、前期に育児休業明けの自動昇給制度の導入を図った。また、新年度からは育児による短時間勤務の対象者の範囲を、今までの子供が3歳に達する日までだったものを、小学校3年生終了日までに拡充する。女性を始め多様な人材が、働きやすく、働きがいを持って活躍できる環境整備について、より一層謙虚な気持ちで取り組んでいきたい」と話した。

新潟労働局の西岡邦昭局長は、「本日参加いただいた4社は、トップ自らが働きやすい職場づくり、女性の活躍推進の旗振り役となっており、非常に参考になるもの。次世代育成支援や女性活躍推進の更なる機運の醸成のため、引き続き雇用環境の整備に取り組む企業の支援を行い、広く周知をはかってまいりたい」と述べた。

一正蒲鉾上席執行役員の村山徳裕管理部長（左）と、新潟労働局の西岡邦昭局長（右）

石本商事の平澤和也代表取締役