新潟印刷（新潟市江南区）が民事再生法申請、負債総額は約6億7,500万円

株式会社新潟印刷（新潟市江南区）

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、刊行物やポスター、チラシなどの幅広い製品の編集・印刷を手掛ける株式会社新潟印刷（新潟市江南区、設立1981年、資本金3,000万円、水野一幸社長）が6月30日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

申請代理人は宮原一東弁護士（桜通り法律事務所、東京都）ほか2人。監督委員には伊津良治弁護士（伊津・五十嵐法律事務所）が選任された。負債総額は債権者145人に対して約6億7,500万円。

新潟印刷は1978年2月創業の印刷業者。刊行物やポスター、カタログ、パンフレット、DM、チラシなど、幅広い製品の編集・印刷を手掛け、少ロット・多品種の受注に対応可能としていた。また、デジタルコンテンツや動画の撮影・編集なども展開し、顧客のニーズに対応したサービス体制を整えていた。

地元官公庁や法人に受注基盤を築くほか、東京営業所による新規開拓も進め、2017年10月期には売上高約8億5,000万円を計上した。しかし、2019年7月に大口得意先の失注が発生したことで、以降は営業赤字に転落。

2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大による印刷需要の激減に伴い、売上がさらに減少した。こうしたなか、人件費など固定費の負担が重荷となったうえ、受注減少による印刷機の稼働率の低迷で収益力も低下。厳しい資金繰りに陥り、自力での再建が困難との判断から、今回の措置となった。

なお、現在も営業を継続しており、今後は広くスポンサーを募り事業再生を目指す意向。当面の資金繰りについては、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部よりアーリーDIPファイナンスを調達する見通し。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは102件目となる。