新潟スワンエナジー（株）が２つの再生可能エネルギー発電事業の開始報告会を開催

新潟スワンエナジー株式会社（新潟市中央区）は２８日、２０２０年１１月に計画を発表した２つの再生可能エネルギー発電事業「自家消費型太陽光発電第三者保有モデル（以下、太陽光発電PPAモデル）」、「清掃工場の機器冷却水を活用した小水力発電」の事業開始報告会を開催した。

同社は令和元年７月に地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的として新潟市、JFEエンジニアリング（株）、（株）第四北越ファイナンシャルグループが連携して設立した地域電力会社。新潟県内（市内中心）の再エネ発電所を中心に電力を調達し、公共施設・民間企業に低炭素な電力を供給することで脱炭素化を進めている。

同社の事業「太陽光発電PPAモデル」とは、第三者が需要家の敷地や屋根などを借用して太陽光発電システムを設置し、発電した電力を一定期間需要家に販売するモデルである。需要家は初期投資ゼロで太陽光発電の電力を使用することができ、かつ電気代が削減できるほか、災害等による停電時の電源として活用できる。

この「太陽光発電PPAモデル」を新潟県内公共施設の第一号案件として、２０２１年３月より新潟市中央卸売市場において事業を開始した。年間発電量は３０．７万キロワット時（CO2削減効果：１３７t／毎年）を想定しているという。設置場所の選定にあたり、新潟市内の施設のポテンシャル調査を行い、事業可能性の高さ、屋根の形状、広さ、電力の使用実態などを分析した上で新潟市中央卸売市場を第一号案件とした。

新潟市中央卸売市場 総合食品センターの上に設置された太陽光パネル。規模は３０００から３２００平米となっている

また、「清掃工場の機器冷却水を活用した小水力発電」は、同社の主要調達電源である新潟市新田清掃センターにて事業を開始。この事業は、施設稼働中に高温になる焼却炉などの施設やタービン発電機を冷やすために循環する機器冷却水の落差を利用して発電するものである。２０２１年４月に発電を開始し、年間発電量は６．４万キロワット時（CO2削減効果：３０t／毎年）を想定しており、発電される電力は市内公共施設に供給する。

同社は今後も、太陽光発電PPAモデルのサービスを他の市内公共施設や再生可能エネルギーの利用拡大を目指す企業に対し提案していくと共に、地産電源比率の向上および地域の再生可能エネルギーの主力電源化を実現していくという。

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