「M&Aは会社を大きくするチャンス」 業界最大手の日本M&Aセンター(東京都)の三宅卓代表取締役社長が事業承継セミナーで講演
株式会社日本M&Aセンター(東京都)は7月4日、「次世代へのバトンタッチ~効果的な事業承継セミナー~」と題して、ホテルニューオータニ長岡(新潟県長岡市)と、アートホテル上越(新潟県上越市)にてリアル開催でのセミナーを実施した。6月29日には、同セミナーをANAクラウンプラザホテル新潟(新潟市中央区)で実施している。このうち、アートホテル上越の会場には約50人の参加者が駆けつけた。
日本M&Aセンターは1991年設立の東証プライム上場企業で、中堅中小企業を対象としたM&Aを仲介する業界最大手。「新潟県は100年以上続く老舗企業が多い一方で、後継者不足で廃業する企業も多い。こうした企業を残したい」(同社)として、今年4月に全国初となる地方拠点を新潟市に開設。現在2人体制で新潟県内全域を範囲に業務を行っている。
7月4日のアートホテル上越でのセミナー第部では、新潟県を取り巻く環境や効果的な事業承継の進め方について、M&Aの第一人者である日本M&Aセンターの三宅卓代表取締役社長が講演した。
三宅代表取締役社長は「事業継承には3つしかない。1つ目は親族継承、2つ目は社員継承、3つ目はM&Aだ。親族継承は家族が有名企業に就職したりで継がなくなっており、社員継承も担保や銀行借入れを嫌がり、番頭が引き継きたがらない。その中でM&Aが増えてきている」と述べた。
また、「7、8年前は仕方なくM&Aをしていたが、今はポジティブに大手の傘下に入って、会社を大きくするチャンスと捉えられている。それには、創業者を超える人がいないことや、その延長線上でしか会社は伸びないこと、財務省調べで新潟県の企業が2040年までに44%減り、生産年齢人口が30%減ることが予想されることが背景にある。M&Aのメリットは、後継者問題の解決、先行き不安の解決、創業者利益が2、3億円入りハッピーリタイアできることが挙げられる」などと語った。
さらに、M&A株価の簡易評価システムを世界初で同社が開発に成功し、企業向けに無料で評価していることを紹介した。
一方、第2部では、「にいがた経営相談窓口」の専属コンサルタントとして新潟県に常駐して活動する、日本M&Aセンターマーケティング部の田村充氏が活動内容の紹介や取り組みに対する思いを語った。田村氏は「当社は30年間、8,000件のM&A案件の実績があり、似たようなケースの事例も紹介できる」などと同社の強みを語っていた。