2023年上半期の新潟県内の倒産状況　43件が倒産、負債総額は120億3,800万円　前年同期から増

企業倒産年次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は7月4日、2023年上半期（1月～6月）の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。

それによると、2023年上半期（1月～6月）の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は43件、負債総額は120億3,800万円だった。

倒産件数は、前年同期比4.87％増（2件増）となり、上半期としては1962年の集計開始以来62年間で55番目、平成以降の35年間で32番目となった。

負債総額は、前年同期比91.07％増（57億3,800万円増）で、過去62年間で38番目、平成以降の35年間で23番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が12件と最多、次いで「製造業」10件、「建設業」8件、「小売業」5件、「卸売業」4件、「運輸業」2件、「農・林・漁・鉱業」・「情報通信業」が各1件だった。

原因別では、「販売不振」が35件と最多、「既往のシワ寄せ」が5件、「放漫経営」・「他社倒産の余波」・「その他（偶発的原因）」が各1件であった。形態別では、「破産」が35件と最多、「民事再生法」・「銀行取引停止」が各3件、「特別清算」・「内整理」が各1件発生した。

地域別では、「新潟市」が15件と最多。次いで「長岡市」の5件だった。

なお、新型コロナウイルス関連倒産は43件中30件だった。

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