【企業との協定は初】上越教育大学（新潟県上越市）が内田洋行（東京都）と教員養成の高度化に向けた包括的事業連携協定を締結

株式会社内田洋行の大久保昇社長（左）と上越教育大学の林泰成学長（右）

上越教育大学（新潟県上越市）は7月10日、教育業商社の株式会社内田洋行（東京都）と教育データの利活用など教員養成の高度化に向けた包括的事業連携協定を締結した。両者の多面的な連携のもと共同研究などを通じて、上信越地域のさらなる情報教育の推進に貢献していく考え。

内田洋行が国内の大学と連携協定を締結するのは、北海道教育大学、宮城教育大学、東京大学駒場キャンパス、福井大学に次いで今回が５校目となるが、上越教育大学が民間企業と締結するのは今回が初。

上越教育大学は、上越市をはじめ近隣４市との連携協定に基づき、地域とともに学校が抱える教育課題の解決に取り組んできた。一方、内田洋行は小中高大の教育ICTの環境づくりで長い歴史を持つ。この両者が連携し、教育研究の発展に寄与する狙いがある。

具体的には、教育データの利活用に関することや教育・学習システムの開発と評価に関すること（AI活用を含む）の研究の推進、連携協議会を立ち上げることなどを盛り込んでいる。包括連携協定の有効期間は今年7月10日から2026年3月31日までで、問題がなければ基本的にはさらに毎年１年間更新する契約となっている。

内田洋行の大久保昇社長は「2020年度からGIGAスクール構想で全国の中高生900万人に1人１台の端末が行き渡った。日本のような人口１億人を超える先進国の中で1人１台となったのは世界で初めてで本当に素晴らしいことで、現在も世界的に効果が注目されているところだ。また、上越教育大学さんからは、生成AIなどの新しいツールをどのように使うかを研究したいと聞いているが、一緒に研究できることを楽しみにしている」と述べた。

上越教育大学の林泰成学長は「上越教育大学は小さいながらも、日本で２番目に大きな規模の教職大学院を設置している。今後ますます重要になるIDT化の活用や研究、教員養成を全国に向けて提案していきたい」と語った。

両者の関係者で記念撮影