【懲戒処分】新潟県燕市の60歳代職員が不適切な事務処理繰り返す、水道メーターのずさんな管理や料金未請求など多数

燕市役所

新潟県燕市は7月21日、燕市から燕・弥彦総合事務組合に派遣している職員4人に、同日付けで減給などの処分を行ったと発表した。

処分を受けた職員は、燕・弥彦総合事務組合水道局の副参事級の60歳代男性（懲戒処分　減給10分の1を3か月、分限処分　主任へ降格）、同所属で部長級（懲戒処分　戒告）・課長級（同　減給10分の1を1か月）・課長補佐級（厳重注意）の50歳代男性3人の、計4人。

また、組織管理者の責任として、副管理者である燕市副市長の2023年度の副管理者報酬を全額減額する処分を行った。

処分を受けた職員4人は、2021年4月から2023年3月にかけ、水道メーターの出庫管理を適切に行わず、ずさんな処理により台帳と現品に1,000個以上の差異が生じさせた。

また、2022年から同年10月までの間、新築住宅などの水道メーターの設置登録を怠ったことにより、12件、総額1万6,443円の水道料金が未請求となっていた。

加えて、2023年4月には、水道料金の名義変更処理を行わず、1件145円の本来発生しない水道料金を変更前の名義人に請求し、請求間違いを認識した後も料金修正の事務処理を怠っていた。

燕市は再発防止策について「このたびの事案の原因は、当該職員が適切な事務処理を怠ったことに加え、上司を始め組織内の業務管理が十分に機能していなかったことと捉えています。今後このような事態が発生することがないよう、事務処理の適正化を徹底するとともに組織内の情報共有やチェック体制の強化について、全職員に対して改めて指導してまいります」とコメントしている。