【大型倒産】新日本建設（新潟県長岡市）が破産開始決定、負債総額約4億3,000万円

長岡市の新日本建設株式会社

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、建築工事の新日本建設株式会社（新潟県長岡市、設立1987年5月28日、資本金3,450万円、渡邉昌司社長、従業員13人）が7月24日に新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。申請代理人は中澤泰二郎弁護士（中澤泰二郎法律事務所、新潟県三条市）、破産管財人には佐藤明弁護士（弁護士法人一新総合法律事務所長岡事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は、債権者約150人に対し4億3,000万円が見込まれる。

新日本建設は1987年5月設立の建築工事業者。主に住宅建築を主力とし、自社在来工法に加えて、大手住宅メーカーのフランチャイジーとして事業を展開し、過去には柏崎市や新潟市にも拠点を構え、ピーク時の2010年3月期には売上高17億3,929万円を計上した。

しかし、近年は住宅市場縮小や競争激化で減収基調となり赤字が散発。2020年には役職員の一部が退職した影響で受注が落ち込んでいた。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大以後は一段と受注環境が悪化し、2021年3月期の売上高は3億9,105万円に落ち込み、当期純損失4,954万円と低迷。2022年3月期は再び受注が上向き、売上高4億8,154万円に回復したが、当期純損失3,218万円を計上、2023年3月期の売上高は約4億円、経常損失2,400万円と不振が続いていた。

その上で、度重なる赤字で債務超過は拡大し、資金繰りがひっ迫していたことから、事業継続を断念して今回の事態となった。

なお、新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは107件目となる。

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