【意見交換】新潟市と北陸地方整備局が懇談会、市内で進む事業や建設業の働き方改革について
新潟市の中原八一市長と国土交通省北陸地方整備局の遠藤仁彦局長は7月25日午前、懇談会を実施し、2023年度における両者の取り組みなどについて情報共有した。
懇談会は新潟市役所で行われ、新潟市から7人、北陸地方整備局から8人の計15人が参加。北陸地方整備局からは、2023年度の予算や防災・減災関連、建設業の働き方改革とDX推進などについて報告。また関連して、年内にも北陸技術事務所内に「北陸インフラDX人材育成センター」を開所することが話題に上がった。
新潟市からは、新潟駅周辺の整備や、新潟港、新潟空港の機能強化、中央環状道路の整備促進など、国への要望を中心に意見交換を行った。
懇談会は非公開で行われたが、その後の囲み取材を受けた北陸地方整備局の担当者によると「(建設業の)週休2日の推進をしっかり進めていかなければいけない、という話題が双方から挙がり、国と市でしっかり連携していこうと懇談がなされた」という。