【実質公債費比率18％超】新潟県の花角知事「限られたリソースの中で賢い支出を」、起債許可団体転落を受け
「（起債許可団体移行は）令和元年の行財政改革行動計画ですでに書かれていること」と花角知事
新潟県の花角英世知事は7月27日の定例記者会見で、新潟県が県債発行に国の許可を必要とする「起債許可団体」へ移行することを受け、報道陣の質問に答えた。
起債許可団体へ移行する水準は、実質公債費比率18%と言われているが、新潟県の2022年度一般会計決算では同比率が18.2%を計上している。今後、県の投資事業は国の管理下に置かれる。
花角知事は「（起債許可団体への転落については）2019年に策定された行財政改革・行動計画の中で書いていたので、言うなれば予定通り。今後は公債費負担の適正化計画をつくる具体的な管理が求められるが、これも2020年3月に策定した『公債費負担の適正計画』に書かれていることで、健全な財政の確立に向けて見通しは立っている」と説明した。
知事の言葉を借りれば「賢い支出」に努めるということだ。「効率化、無駄を省いた事業の実施。必要なものにリソースを投入する」。全国知事会などで他県の知事から「かえって国のチェックが入るので、（財政の）規律がしっかりする」と言葉をかけられたという。
また有識者会議などからは、約200億円にも及ぶ県立病院への一般会計からの繰り出しを指摘する声もあったが、「持続可能な地域医療の体制確立を目指す中で、県立病院の存在をどのように位置づけていくかは見直しが必要。基準外の繰り出しもあり、それをどのように抑えていくかを考える」（花角知事）と話した。
