2023年7月度の県内企業の倒産状況、負債総額1,000万円以上の倒産は10件　東京商工リサーチ新潟支店発表

企業倒産月次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は8月2日、7月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。

それによると、7月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は10件、負債総額は10億9,900万円であった。

倒産件数は、前年同月比・前月比ともに66.7％増（4件増）であった。7月度としては、1962 年の集計開始以来62年間で36番目、平成以降の35年間では19番目となった。

負債総額は、前年同月比で3.9％減（4,500万円減）、前月比では78.4％減 （39億9,900万円減）であった。過去62年間では44番目、平成以降の35年間では28番目となった。

産業別では、10産業のうち、「製造業」で4件、「農・林・漁・鉱業」で2件、「建設業」・「小売業」・「情報通信業」・「サービス業他」で各1件発生。

原因別では、「販売不振」が7件、「放漫経営」が2件、「過小資本」が1件発生。

形態別では、「破産」が9件、「銀行取引停止」が1件であった。

地域別では、「新潟市」・「長岡市」で各2件、「三条市」・「新発田市」・「五泉市」・「佐渡市」・「阿賀野市」・「中魚沼郡」で各1件発生。

新型コロナウイルス関連倒産は10件中7件発生だった。