【県紙が不祥事】新潟日報社（新潟市中央区）元社員が約1,700万円を着服　8月3日付で懲戒解雇

新潟日報の本社が入居する新潟日報メディアシップ（写真中央）

株式会社新潟日報社（新潟市中央区）と新潟日報販売店 (NIC) で組織する 「新潟日報会」の下越支部の会費を新潟日報社元社員が着服する不祥事案が発生した。

同社は8月3日付で、社内規定に基づき元社員を懲戒解雇とし、管理責任を問い管理監督の責にあった小林真一読者局長、読者局販売部長は減給とした。読者局担当の石垣裕取締役は役員報酬の10分の１を3カ月間自主返上する。既に新潟県警察に通報しており、捜査に着手する事態になった場合は全面的に協力するとしている。

この不祥事は、新潟日報社と新潟日報販売店 (NIC) で組織する 「新潟日報会」 (事務局・新潟日報社)の下越支部の会計業務を担当していた同社元社員 (40代男性) が、2020年4月から2023年4月までの間、複数回にわたって同会下越支部の銀行口座から無断で現金を引き出し、総額1,708万677円を着服し、競馬などのギャンブルなどに充てていたというもの。元社員は自身の着服を全面的に認め、着服した金員は全額返済されている。NICへの支払いが履行されないなどの実害もなかったという。

新潟日報会の会則では、各支部では年度(4月~翌年3月)ごとに会計監事による監査を行うことと定められている。会計監事は同会下越支部の役員間で選出されたNICの販売店主が担うことが慣例となっており、2020、2021年度については、元社員は金額を改ざんした決算案を示すなどの手口で監査を免れていた。会計監事には「通帳を持ってくるのを忘れてきた」と偽るなど隠ぺいを図り、新潟日報社員への信用を逆手に取る形で監査をすり抜けていた。

この元社員は本社読者局販売部で2020年4月から2023年3月まで新潟日報会下越支部の会計を担当し、今年4月1日付で他の部署に異動となった。同月、業務引き継ぎのため後任の社員が新潟日報会下越支部の銀行口座の通帳類の提出を求めると、「通帳をなくした」 など不自然な返答だったため上司に報告。上司が元社員に説明を求めたところ、不正行為を認め、通帳の提出にも応じた。

これを受け、 同社は顧問弁護士の助言も得ながらただちに調査を開始し、元社員や関係者への聴取を進めるとともに、通帳の出入金記録などを調べた結果、計1,708万677円の着服が判明した。

同社は、下越支部の幹事に対して8月9日、緊急の説明会を開催して本事案の経緯や今後の不正対策を説明し、幹事以外の会員にも個別に説明した。他支部につきましても同様の対応を取ったという。

同社専務取締役経営管理本部の林康生部長は「新潟日報社と新潟日報販売店 (NIC) で組織する新潟日報会の下越支部におきまして今般、弊社元社員による多額の会費着服という不祥事案が発生いたしました。 報道機関として厳粛に受け止めています。今後は全社員のコンプライア ンス意識の向上、会計の適正管理の徹底、内部監査のさらなる厳正化などに取り組み、再発防止に努めて参ります。深くお詫び申し上げます」とコメントしている。