【10月解散を想定か】立憲民主党県連と連合新潟が定例協議、牧野会長「常在戦場の気持ちで」

立憲民主党新潟県連の次期総選挙選挙区候補内定者が顔をそろえた

2023年8月9日、新潟市中央区の新潟東映ホテルにおいて、立憲民主党新潟県連と連合新潟の第5回定期協議が開かれ、次期総選挙で選挙区の予定公認候補となる5人の支部長、西村知奈美代議士（新1区）、菊田真紀子代議士（新2区）、黒岩宇洋前代議士（新3区）、米山隆一代議士（新4区）、梅谷守代議士（新5区）が顔を揃え、牧野茂夫会長ら連合新潟の首脳らと対面した。
上記5人を含む立憲民主党の次期総選挙公認内定者は、8月2日に連合新潟に対し推薦依頼を行っている。

連合新潟・牧野会長は「10月解散は流動的だが、気持ちは常在戦場で」と奮起を促した

菊田真紀子代議士（新2区）と西村智奈美代議士（新1区）

4月の統一地方選において推薦候補18人が議席を獲得し、あらためて影響力を示した連合新潟だけに、牧野会長は冒頭のあいさつも歯切れがよかった。

「解散総選挙の時期が注目されており、サミット直後の6月かと言われたがそれは流れ、今度は10月解散と言われたが、これも無いかもしれない。国民が生活に苦しんでいる一方で、収賄事件に海外視察の体たらくなどが露呈し、これでは自民党がとても選挙を打てる状況ではないだろう。とはいえ、岸田総理がいつ舵を切ってくるかもわからないので『常在戦場』の気持ちでいてほしい」と話した。

「政治を変えるには地域から」と西村県連代表

これに対し西村県連代表も「政治を変えるのは地域から。世界中を見渡してもこれだけ物価が上がって賃金が上がっていないのは日本だけ。三代世襲の総理大臣には、庶民の暮らしを理解できない」と話した。

政局の行方は不透明だが、賃金を置き去りにしたままの物価高騰が続いて庶民の生活への圧迫が続くのであれば、解散総選挙を渇望する声は高まるのではないか。