【加藤代表は新潟市出身】新潟県教育委員会とnote（東京都）が「高校魅力化」に係る連携協定を締結

新潟県教育委員会の佐野哲郎教育長（左）とnote株式会社の加藤貞顕代表取締役CEO（右）

新潟県教育委員会は、メディアプラットフォームの「note（ノート）」を手掛けるnote株式会社（東京都）と連携協定を締結した。8月24日、新潟県庁で連携協定締結式が行われた。この協定締結により、これまで以上に各県立高校等の魅力や特色ある取組を広く周知していく方針。なお、note株式会社の加藤貞顕（さだあき）代表取締役CEOは新潟市出身。

主な連携事項は、県立高校などの魅力発信プラットフォームの構築・運用（県教育委員会が、noteを活用した県立高校などの魅力を発信するプラットフォームの構築及びその運用を行い、note株式会社がそれをサポートする）、県立高校などのnoteページの開設・サポート（県立高校などがnoteのページ開設・運用その他のnoteを活用した情報発信を行い、note株式会社がそれをサポートする）についてを盛り込んだ。

また、教職員・生徒などのnoteを活用した情報発信スキル向上に関すること（note株式会社がnoteを活用した情報発信スキル向上のための研修・授業などを実施する）、noteの活用を含む同協定に基づく活動の広報および普及に関すること（not株式会社が、noteの活用を含む同協定に基づく活動の広報及び普及に関して本県教育委員会に協力する）についても連携する。

協定締結後の対応については、県教育委員会がプラットフォームを構築したのち、今年9月末までに全県の県立高校および県立中等教育学校がnoteのページ開設を完了し、情報発信を開始していくという。