【現在の企業への影響は？】東京商工リサーチ新潟支店が新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は8月28日、第29回新潟県内企業「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を公表した。

同アンケートは、8月1日から9日の期間に実施し、有効回答150社を集計、分析したもの。

「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）」という問いに対して最多となった回答は、「影響が出たがすでに収束した」で46.0%（150社中69社）だった。

そのほかは、「影響が継続している」が34.0％（51社）、「影響はない」が14.0%（21社）、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が6.0%（9社）だった。

 

「貴社の2023年7月の売上高は、、コロナ禍前の4年前（2019年）7月を「100」とすると、どの程度でしたか？」という問いについては、2023年7月と2019年7月の売上高比で回答のあった企業を見ると、「100以上」（増収）は57.9％（107社中、62社）、以外の42.1％（45社）が前年割れ（減収）だった。

.「直近１年間で取引先（仕入先・外注先、または販売先・得意先）の廃業はありましたか？廃業は倒産（破産や民事再生、手形の不渡りなど）以外で事業を停止することを指します（複数回答）」という問いについては、「仕入先（外注先）の廃業が
あった」が25.6％（129社中、33社）、「販売先（得意先）の廃業があった」が23.3％（30社）、「仕入先（外注先）・販売先（得意先）の廃業はなかった」が60.5％（78社）だった。

また、「『仕入先（外注先）の廃業があった』と回答した方に伺います。廃業は貴社にどのような影響を与えましたか？直近１年間で廃業が複数あった場合には、一番影響が大きかったケースでご回答ください（複数回答）」という問いでは、「仕入先（外注先）が廃業した際の対応を聞いた。仕入先（外注先）の廃業があった」と回答した企業のうち、33社から回答を得た。

最多は「既存取引先への発注量を増やした」の72.7％（24社）だった。次いで、「代替先としてこれまで取引がない企業へ発注した」の42.4％（14社）だった。

東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「コロナ禍で取引先の廃業を48.9％の企業が経験し、このうち約4割の企業では焦付も生じている。新型コロナの分類が『5類』に移行し、インバウンド需要も活性化してきたが、コロナ禍以前の業績に戻すのは容易ではないようだ」と指摘。

また、「販売先（得意先）の廃業」を経験した企業のうち、55.6％が売上減に直面し、40.7％で焦付が生じている。廃業は「販売機会の喪失」が大きいが、焦付が生じるケースも少なくないことがわかった。取引先管理は、倒産だけでなく廃業まで視野に入れることが必要になっている」と分析している。