「救う会新潟」と「大澤孝司さんと再開を果たす会」のメンバーが、拉致問題の解決に向けて新潟市の中原八一市長に要望
北朝鮮による拉致被害者の救助活動を展開する「救う会新潟」と、北朝鮮による拉致の疑いがある特定失踪者・大澤孝司さんの救出を目指し活動を行っている「大澤孝司さんと再開を果たす会」のメンバーは7日、新潟市の中原八一市長と新潟市議会の佐藤豊美議長のもとを訪れ、拉致問題の解決に向けた取り組み強化を求める要望書を手渡した。
中原市長には、すべての拉致被害者の早期帰国を実現するよう政府への働きかけを強化することや、私立小中学校で拉致問題に関する学習を実践することなどを求めた。また拉致の事実が確認された場合、特定失踪者を拉致被害者に認定するよう政府への働きかけて欲しいと要望した。
また佐藤議長には、新潟市議会として議会ごとに国会などに拉致事件の解決を求める意見書を提出することを求めたほか、新潟市議会議院による拉致事件に特化した議員連盟の発足に尽力してほしいと要望した。
なお新潟市議会議員によると、佐藤議長からすでに議連発足に向けた打診があり、超党派の議連が発足される見通しという。
一方、要望後に、記者たちの取材に応じた救う会新潟の高橋正会長は、「新型コロナの関係で拉致問題が風化、忘れられていくような印象がある。しかし拉致問題は大きな問題だが、横田めぐみさんのお父さんである滋さんは昨年亡くなった。こうした中で新潟県、特に新潟市の市長さんには、市長会で拉致問題を取り上げて要望してもらいたい。同時に県下の市長会の中に拉致に対する支援会を立ち上げるよう市長さんから活動していただきたい。また小中学校の子どもたちに対し、拉致問題というのは大変な問題なんだということを風化しないように是非啓蒙していただきたいとお願いした」などと話していた。