【雇用創出に期待大】SOMPOグループの株式会社プライムアシスタンスが新潟市中央区古町に新たなコンタクトセンターを開設
左から新潟市朝妻副市長、笠鳥新潟県副知事、大倉社長、木下敦裕常務取締役
損害保険大手SOMPOグループのロードサービス部門を主に請け負う株式会社プライムアシスタンス（東京都中野区）が、新潟市中央区古町に新たな拠点として新たにセンターを開設することが決まった。開設予定は2024年4月。
同社はSOＭPOグループのロードアシスタンスサービス業者として2012年に設立、近年は自動車に加え、水回りや鍵のトラブルにも対応するホームアシスタンスや、視聴覚障がい者向けのサポートサービスなどにも業容を広げ、直近の売上額は110億円に達するなど好調が伝えられる。さらなる業務拡大を見越し、現在ある東京、秋田、鹿児島に加え第4の拠点として白羽の矢が立ったのが新潟市。中央区古町5番町に、座席数220のコールセンターを開設する運びとなった。
8月30日には同社の大倉岳代表取締役社長が新潟県庁を訪問し、笠鳥公一新潟県副知事、朝妻博新潟市副市長に新潟進出の報告を行った。
「大学、専門学校が多いこと、共働きの割合が多いことなどが新潟市を選んだ理由」と大倉社長
大倉社長は新潟進出の経緯として「国内30カ所程度の都市の中から新潟市を選ばせていただいた。理由はまず大学・専門学校が多いこと。弊社の雇用形態は基本的に正社員主義なので、若手の人材が採用しやすいといのはありがたい。次に台風などの大きな災害が少なく安定した経営が望めるということ。さらに、共働き率の高い土地柄であるということ。弊社は7割が女子社員だが、共働きが根付いている土壌であれば、結婚や出産で一時的に職場を離れてもまた戻ってきやすい環境にある。そして最後に、県と市、両方から助成金が出るという点。これは新しく拠点を開設する企業にとっては大きな魅力」と話した。
笠鳥副知事は「まだまだ働き場所が足りない新潟県としては、大変ありがたい」、朝妻副市長も「新潟市の中でも、旧市街地である古町を選んでいた代のは大きな意味がある」と、それぞれ歓迎の言葉を述べた。
採用については「初めての募集となる10月には10人、その後半年ごとに30～50人程度募集をかけ、シフト勤務の稼働であるため300人程度の規模を目指したい」（大倉社長）と話した。
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