【倒産情報】足場仮設工事などのクリーン（新潟市江南区）が事後処理を弁護士に一任し破産整理へ　負債総額は約1億5,000万円の見込み

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、足場仮設工事などの株式会社クリーン（新潟市江南区、設立1983年7月23日、資本金1000万円、市川謙一社長、従業員19人）は8月29日付で債権者に通知を出し、事後処理を宮本裕将弁護士、五十嵐勇弁護士（弁護士法人美咲総合法律税務事務所、新潟市中央区）に一任した。

今後は破産による整理を予定している。負債総額は約1億5000万円が見込まれる。

同社は、1983年7月に設立された事業体で、足場仮設工事を主体にスチールハウスの販売およびリース、仮設建築資材の販売なども手掛け、建設業者やプレハブ建築業者などに顧客を形成、2007年6月期は売上高3億7,638万円を計上し、利益も確保していた。

しかし、市況低迷や他社との競争激化などで、2015年6月期の売上高は1億9,784万円に落ち込み、285万円の欠損計上を余儀なくされていた。

その後も新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注環境の悪化などで、2022年6月期の売上高は約1億6,000万円 に落ち込み、採算的にも恵まれない状況にあった模様。

また、昨今における物価高の影響でコストがかさんでいたほか、今後は猶予されていた金融債務の返済開始時期も迫っていたもので、事業継続は困難と判断し、今回の措置となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは109件目となる。