株式会社東京商工リサーチ新潟支店が２０２１年４月の新潟県内の倒産状況を公表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は７日、２０２１年４月の新潟県内の倒産状況（負債額１，０００万円以上の企業倒産）を公表した。

それによると、４月の新潟県の企業倒産件数は７件、負債総額は８億１，４００万円だった。倒産件数は、前年同月比で３０．０％減（３件減）、前月比では４０．０％増（２件増）。また４月としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来６０年間で５２番目、１９９０年以降の３２年間では２９番目となった。

負債総額は、前年同月比で６３．３％減（１４億４００万円減）、前月比では３１．５％増（１億９，５００万円増）。また４月としては、過去６０年間で５０番目、１９９０年以降の３２年間で２９番目となった。

なお倒産件数、負債総額ともに前月比で２カ月連続増加した。

産業別では、１０産業のうち、「サービス業他」が３件、「小売業」が２件、「製造業」「卸売業」が各１件だった。

原因別では、「既往のシワ寄せ」「販売不振」が各３件、「他社倒産の余波」が１件だった。

形態別では、「破産」が５件、「民事再生法」「特別清算」が各１件だった。

業歴別では、「３０年以上」が４件、「２０年以上３０年未満」「１０年以上２０年未満」「２年以上１０年未満」が各１件だった。

地域別では、「三条市」が３件で、「新潟市」「柏崎市」で各２件発生した。

大型倒産（負債総額１０億円以上）はなく、新型コロナウイルス関連倒産は４件発生した。

主な倒産企業は株式会社アイエヌテック国上（新潟県柏崎市、負債総額約２億円）。親会社の国上精機工業株式会社（横浜市）を含むグループ３社として、４月１６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

同社の前身企業は、１９９１年１１月に設立された有限会社新潟テクノ。自動車用部品を主体とするプラスチック製品部品の製造を事業としていた企業で、１９９８年１１月に株式会社アイエヌテックに商号を変更し、自動車用部品のみならず、デジタルカメラ用部品の製造も開始して、２００６年４月期には１５億円の売上を計上していた。

その後、自動車用部品の海外生産へのシフトなどもあり、徐々に受注が減少し、売上は約５億円にまで縮小。この間もリストラを実施しながら対応していたものの、赤字決算から脱しきれず、債務超過の状態が続いていた。

こうした中で、２０１９年２月に主力受注先の１社であった国上精機工業の出資の下で、新たに同社を設立して事業を分割継承し、新体制で営業を継続。旧社は金融借入などの負債を残しながら株式会社事業再編ＫＺ０１号に商号を変更して、２０２０年６月２３日に負債総額約７億８，０００万円で特別清算を申請した。

その後、新体制での営業を継続していたが、新型コロナウイルス感染拡大の中で、親会社自体の業況が悪化し、これに連鎖する形で当社の受注も減少、グループとして法的手続きによる再建に移行すべく、グループの持株会社である国上精機工業ホールディングス株式会社を含めたグループ３社により、今回の措置となった。申請時の負債はグループ計で約２６億円。