【公金私的流用】新潟県が懲戒処分を発表、防災局防災企画課主任を懲戒免職処分

新潟県は9月8日、防災局防災企画課主任（40歳）や南魚沼地域振興局の女性職員（20歳代）などに対し、懲戒処分を行ったと発表した。

公金の私的流用及び不適正な事務処理

処分を受けた防災局防災企画課主任は、福祉保健部地域医療政策課に在職中、令和3年度から令和4年度までの間、電話相談事業に係る電話料の支払いのために所属の銀行口座で管理している預金（公金）を引き出し、最大で 340万8,466 円を不正に保持し、少なくとも 160万2,906円を電話料の支払いに充てずに私的に流用した。

なお、現在、同職員が私的に流用した公金（160万2,906円）は全額返済されているという。

こうしたことから、県は防災局防災企画課主任（40歳）に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務違反、信用失墜行為の禁止違反に抵触したとして、9月8日付で懲戒免職処分とした。

また、監督者の責任として、地域医療政策課長に対し、減給10分の1（1月間）、地域医療政策課地域医療整備室長と地域医療政策課長補佐（令和3年度・令和4年度当時の課長補佐2人）に対し、文書訓戒の処分を行った。

 

営利企業への従事等制限違反

処分された南魚沼地域振興局の女性職員（20歳代）は、令和4年4月から令和5年6月まで、親族が代表取締役を務める株式会社の取締役に就任し、令和4年4月から同年9月までの6か月間、役員報酬を受領していた。

こうしたことから、県は同職員に対し、営利企業への従事等制限及び信用失墜行為の禁止違反に抵触したとして、戒告処分を行った。

 

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