【ニイガタコラボレーターズ】地域おこし協力隊の3人が新潟県の花角知事に活動報告、「学びながら作り上げていきたい」

新潟県は、鳥獣被害対策の推進、サイクルツーリズムの推進、錦鯉の海外販路拡大を図るため、令和4年度に初めて「地域おこし協力隊」を導入した。

地域おこし協力隊（ニイガタコラボレーターズ）として2022年度に着任したのは、鳥獣被害対策の推進のために2022年年8月10日に着任した鈴木暁慈朗（あきじろう）隊員、サイクルツーリズムの推進のために2022年8月22日に着任した竹田哲也隊員、錦鯉の海外販路拡大のために2022年9月1日に着任した佐藤和輝隊員の3人。

活動2年目を迎える新潟県地域おこし協力隊員の3人が委嘱から約1年という節目のタイミングで知事を表敬訪問した。

新潟県庁を訪れた3人は花角知事と対面を果たし、県内での活動報告を交えつつ、現状について報告した。

花角知事から今後の目標を問われると、鈴木隊員は「色々な人と繋がりを持ちたいと考えているので、若い人が活動しているという事を知ってもらいたいと思っている」と話した。

竹田隊員は「（サイクリングは）スポーツ志向がという印象が強いという思い込みを変えていけるような活動をしていきたい。『街づくり』にあったサイクリングを官民あわせて、学びながら作り上げていきたいと思っている」と語った。

佐藤隊員は「デジタル化を推進していきたいと考えている。それと、新潟県から世界に向けた（錦鯉の）輸出額が現在50億円なので、2倍の100億円を目指している」と述べた。

表敬訪問後、地域おこし協力隊の3人は県庁内の関係職員などに向け、活動実績や2年目の活動方針などを発表した。

新潟県内で有害鳥獣の捕獲などの業務を遂行する鈴木隊員は、「若い人を集めるために、まずは自分自身が若い人であるという事を活かしたい。活動の中で、なかなか食べ物と鳥獣被害という事を結び付けるのが難しいと感じた。山に動物がいるという事は皆さんが認知している。それが私たちのお米に対する被害に及ぶという事をなんらかの形でしっかりとPRしていきたいと思っている」と今後の方針について説明した。