【村上新聞】来年3月の合併を目指す、下越北地区4JAが合併予備契約書に調印、組合員数約3万5,000人の新農協誕生へ
来年3月の合併を目指す、下越北地区4JA(にいがた岩船、かみはやし、北越後、胎内市)が7日、合併予備契約書に調印した。来月14日に各JAで開かれる総代会での承認決議を経て、組合員数約3万5,000人の新農協が誕生する。
合併後の新名称は「北新潟農業協同組合(JA北新潟)」。新発田市、村上市、胎内市、聖籠町、関川村の5市町村をエリアとし、本店は新発田市に置く。総代定数500人。事業規模(2022年度末現在)は、組合員数3万4,251人(うち正組合員数1万6,926人)、職員数769人(常勤委託含む)、貯金残高2,374億円、販売品販売高189億円(うち米販売高118億円)。
JAかみはやしで開かれた調印式では、県農協中央会の伊藤能徳会長が立会人となり、齋藤松郎JA北越後経営管理委員会会長、高橋豊明JAにいがた岩船代表理事組合長、阿部元広JAかみはやし代表理事組合長、齋藤和信JA胎内市代表理事組合長の4人が調印。合併協議会の会長を務める齋藤松郎会長はあいさつで「担い手不足や資材高騰など農業を取り巻く環境は厳しいが、農業振興や地域貢献が農協の使命。長い歴史を持つ4JAが一丸となって進んでいきたい」と呼び掛けた。