【新型コロナ禍で販売低迷】コンビニなど運営のせいかつセンター（新潟県南魚沼市）が破産開始決定、負債総額は約2億8,800万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社せいかつセンター（新潟県南魚沼市、設立2007年3月20日、資本金770万円、樋口義和社長）が8月31日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。申請代理人は砂山雅人弁護士（砂山法律事務所、新潟県長岡市）、破産管財人には高橋信行弁護士（高橋信行法律事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は約2億8,800万円。

同社は2007年3月に解散した株式会社くみあい生活センター（2009年12月破産開始決定）の事業を継承すべく、同年同月に設立。食品スーパーとコンビニエンスストアの運営を主体に、大学セミナーハウスの運営管理、周辺の宿泊施設・福祉施設などへの食材配送も手掛け、2020年3月期には売上高10億1,153万円を計上した。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、帰省客や観光客減少の影響を受け、店頭及び宿泊施設向けの販売が低迷。2022年3月期業績は売上高8億9,202万円、当期純損失666万円と悪化していた。また、店舗出店エリアの人口減少や高齢化による客数減少、大手スーパーとの競合激化が重なって業況は回復せず、事業継続を断念し今回の事態となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは111件目となる。

【直近の県内の倒産など】
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