【長岡新聞】地価公示結果　28年連続の下落　用途格差は拡大

新潟県（土木部）はこのほど、県内530地点の地価調査結果を発表した。同発表によれば、県内全用途の平均がマイナス0.9％で昨年（マイナス1.0％）よりマイナス幅は若干縮小したものの、下落は28年間続いている。

 

全用途平均の変動率は長岡市で下落

こうしたなか全用途平均の変動率は新潟市で0.9％上昇と昨年の0.6％から改善した。一方、長岡市は1.1％の下落（昨年と変わらず）、上越市も1.8％下落（同）と、下落傾向は続いている。

長岡市内では64地点（住宅地47地点、商業地14地点、工業他3地点）で調査が行われた。用途別でも、おおむね横ばいであり、多くの地点で下落した。長岡市内の変動率は、住宅地が昨年と同じく1.2％下落、商業地が1.5％下落で工業地のみが0.7％上昇した（昨年は0.5％）。全用途平均では1.1％下落し、下落幅は昨年と同じであった。

 

市内最高は大手通り1丁目4番

長岡市の最高標準地点は、商業地の大手通り1丁目4番で22万8000円。前年から1.3％下落（3000円の下落）した。県内商業地全体での順位は、大手通1丁目4番は前年の9位と順位は変わらなかった。

全国での地価は住宅地、商業地のいずれも変動率はプラスに転換した。全用途平均1.0％上昇し、地方と中央の差がますます顕著になっている。

全国の地価は住宅地が0.7％（0.6ポイント良化）、商業地1.5％（1.0ポイント良化）で、工業地が2.6％と0.9ポイント良化した。全用途平均も良化し1.0％と0.7％良化した。

住宅地の変動率第1位は新潟市中央区上所上2で5.7％、最下位は柏崎市西山町大崎のマイナス3.8％だった。

 

（長岡新聞　2023年9月28日付）