【指摘を受け、売上高激減】酒類販売業者の酒の大塚屋（新潟県長岡市）が破産開始決定
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、酒類販売業者の有限会社酒の大塚屋（新潟県長岡市、設立1980年11月19日、資本金500万円、大塚拓也社長、従業員1名）は、9月22日に新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。
申請代理人は五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には黒田隆史弁護士（黒田特許法律事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は約3,180万円。
1980年11月設立の酒類販売業者で、店頭小売に加えて卸業務も行い、2020年9月期には売上高9,700万円を計上した。しかし、2022年10月に酒類販売免許を巡る税務署の指摘を受け、小売以外の事業ができなくなり、これ以降の売上高は激減。
また、この事態を重く見た金融機関の支援が受けられず、県保証協会が代位弁済を実行するなど資金繰りもひっ迫していた。こうした中、事業継続が困難と判断し、今回の事態となった。
