【前年同期比25.0％増】2023年度上半期の県内企業倒産状況、東京商工リサーチ新潟支店発表

企業倒産年次推移

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は10月3日、2023年度上半期の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。それによると、同期の新潟県の企業倒産件数は45件、負債総額は106億8,000万円であった。

倒産件数は、前年同期比で25.0％増（9件増）となり、上半期としては1962年の集計開始以来62年間で51番目、平成以降の35年間で28番目の件数となった。負債総額は、前年同期比15.64%増（14億4,500万円増）で、過去62年間で39番目、平成以降の35年間で24番目となった。なお、負債総額10億円以上の大型倒産が1件発生した。

産業別では、10産業のうち「製造業」が最多の12件、「サービス業他」が9件、「建設業」が8件、「小売業」が6件、「卸売業」が5件、「農・林・漁・鉱業」が3件、「情報通信業」が2件発生。

原因別では、「販売不振」が35件で最多となり、「放漫経営」が5件、「既往のシワ寄せ」が3件、「過小資本」・「他社倒産の余波」が各1件となった。

形態別では、「破産」が35件で最多となり、「銀行取引停止」が4件、「民事再生法」・「特別清算」が各3件発生。

地域別では、「新潟市」が11件で最多となり、「長岡市」が9件、「三条市」・「新発田市」・「糸魚川市」・「上越市」で各3件、「妙高市」・「五泉市」・「佐渡市」・「南蒲原郡」が各2件、「燕市」・「阿賀野市」・「魚沼市」・「南魚沼市」・「中魚沼郡」で各1件発生。

東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「『型コロナ』関連の年間倒産が9月末時点で既に前年年間実績を上回っており、今後も動向が注目されるほか、『物価高』や『人手不足』、『過剰債務』といった課題を抱えている企業も散見される状況にあり、年末年始に向け企業倒産が増勢を強める可能性は否定し得ない」とコメントしている。

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