【新潟にEV化社会の実現を】愛宕商事（新潟市中央区）がEVモーターズジャパン（福岡県）などと事業協定

調印式の様子（後段左から）芙蓉オートリース・長野克宜社長、新潟国際自動車大学校・大橋健次学校長、（前段左）EVモーターズジャパン・佐藤裕之社長、愛宕商事・高橋克郎社長

10月18日、新潟市中央区のデンカビッグスワンスタジアム内南ラウンジにおいて「商用EVを活用した地域発展と脱炭素社会の実現に向けた協力協定調印式」が執り行われ、協働する4社が顔をそろえた。

今回、新潟でEV化社会の実現を目指して協働する協力協定を結んだのは、株式会社EVモーターズ・ジャパン（福岡県）とNSGグループの商社である愛宕商事株式会社（新潟市中央区）、ファイナンスの部分を担う芙蓉オートリース（東京都千代田区）、NSG系列の専門学校・新潟国際自動車大学校（新潟市中央区）という4者。中心となるのはEVバス開発会社のEVモーターズ・ジャパンと、新潟県を拠点にEVバスの販売を展開する愛宕商事の2社。

福岡県北九州市に本社を構えるEVモーターズ・ジャパンは2019年に設立した、国内唯一のバスやトラックなど商用EVメーカー。近年は、西日本を中心に自治体連携事業や大阪万博などで、EVバスの受注実績が150台を超えている。現在、北九州市に大型新工場と体感型EV複合施設「ゼロエミッションe-PARK」を建設中。一方で東日本で展開するのは新潟が初めて。

「商用EVの方が普及の面では乗用に先んじる」とEVモーターズジャパンの佐藤裕之社長

EVモーターズ・ジャパンの佐藤裕之社長は「日本の現状は、EVは乗用車が先行しているが、本来は地域交通、地域物流など経済活動に直接貢献できる商用EVの方が早く浸透していくと思っている」と話す。大型の事業所だと100台以上のEVバス導入も予想されるが、そうした場合の電力供給も、ソーラーパネルや中型風力発電など再生エネルギーを活用したエコシステムで対応可能という。

愛宕商事・高橋克郎社長

また商用EVの販売を担う愛宕商事の高橋克郎社長は「販売だけでなく充電設備の工事やメンテナンス、エネルギーマネジメント、補助金申請など商用EVにまつわるあらゆるサービスをワンストップで提供していく」と話す。まずは自治体や補助金事業などを対象に、小型のコミュニティバスの提供から行っていく。

EVモーターズ・ジャパンの小型コミュニティバス。この日は試乗会も開かれた

国土交通省は今年度、EV関連にこれまでの約25倍の予算を投下したため、今年度が「日本のEV元年」とも呼ばれている。次年度はさらにこの3倍の予算が盛られる予定だとも聞く。カーボンニュートラルへの関心がますます高まる中、東日本では新潟がトップランナーとなれるか。