【人気ラーメン店「東横」創業】有限会社東横（新潟市中央区）が民事再生法申請

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、人気ラーメン店「東横」創業の有限会社東横（新潟市中央区、設立1991年2月15日、資本金1,000万円、安部恭朗社長）は10月24日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は若槻良宏弁護士（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区）、監督委員には中村崇弁護士（弁護士法人中村・大城国際法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約1億5,000万円が見込まれる。

1983年3月にラーメン店「東横」を創業し、1991年2月に法人化。新潟ご当地ラーメンのはしりである「割りスープ付き濃厚味噌」が人気となり、全国放送の取材やイベントオファーなども受け、県内外に知名度は浸透していた。

また、多店舗展開を進め、2018年1月期は2億270万円の売上高を計上していた。しかし、コロナ禍による集客の低迷や既存店舗の閉鎖などもあり、2021年1月期の売上高は1億4,277万円に落ち込み、赤字を計上していた。

経済活動の活性化や新店舗の開設・イベント出店効果などで、2023年1月期の売上高は2億円台に回復したものの、原材料価格高騰やエネルギーコストの増加などもあって赤字決算からの脱却には至らず、債務超過額も拡大していたもので、自力での再建が困難との判断から、今回の措置となった。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは119件目となる。