【15億円の新ファンド】新潟ベンチャーキャピタルが「地方創生新潟2号ファンド」設立を発表、新潟のスタートアップを後押し

新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）

新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）は11月1日、新たな運用ファンド「地方創生新潟2号ファンド」の設立を発表した。

「地方創生新潟2号ファンド」（正式名称「地方創生新潟2号投資事業有限責任組合」）は、新潟ベンチャーキャピタルの運用ファンドとしては3号目となる。ファンド規模は15億円で設立時は7億円で、運用期間は10年間。

「地方創生新潟2号ファンド」の投資対象は、県内に本社や拠点を設けている企業、県出身者が経営陣にいる県外企業、県産業との連携が可能であり県経済に資する県外企業。なお、スタートアップなど若い企業への投資も積極的に行っていく方針が、同ファンドの特徴だ。

新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役社長は、「いま新潟が盛り上がってきていて、上場企業も出てきている。国自体も『スタートアップ元年』と表明しているので、新潟もこれまでの流れを切らずに盛り上げるよう、このファンドを使って活性化させていきたい」と語った。

なお新潟ベンチャーキャピタルの投資先においては、note株式会社（東京都）が2022年12月に東証グロース市場上場したほか、今年9月には株式会社エンゼルグループ（新潟県湯沢町）が東京プロマーケットに上場を果たした。

「地方創生新潟2号ファンド」の設立発表と同日、公益財団法人にいがた産業創造機構は、同ファンドに6,000万円出資することを発表した。資金面から県内スタートアップの更なる成長を後押しするとしている。

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