新潟交通が２０２１年３月期の決算を発表、約１０億円の最終赤字に

新潟交通株式会社（新潟市中央区）は１４日、２０２１年３月期の決算（連結）を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総売上高は１３６億３，０００万円（前年同期比２７．０％減）、営業損失９億１，２００万円（前年同期は営業利益１３億９，１００万円）、経常損失は８億７，９００万円（前年同期は経常利益９億９，１００万円）、当期純損失は９億７，２００百万円（前年同期は当期純利益６億５，１００万円）と、減収減益で最終赤字となった。

感染防止対策を徹底しながら、事業継続を展開したが、外出自粛や全国的な移動の制限、イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業で前年同期比減収となった。期末配当は無配（前期は１０円）とした。

 

運輸事業

一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、乗客や従業員の安全を確保するため、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工や車内換気等、感染防止対策を徹底するとともに、乗客の利用状況の変化に合わせ１１月と３月にダイヤ改正を実施。また、地域経済回復を目的とした１日乗車券「ぶらばすチケット」の販売やMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」の実証実験を行う等、バス利用の普及に努めた。だが、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収だった。

高速バス部門では、コロナ禍における新たな取り組みとして、共同運行事業者とともに３月より県内高速線において貨客混載輸送を開始。しかし、２度の緊急事態宣言による期間運休や需要状況を考慮して減便を行ったこと等により前年同期比減収となった。

貸切バス部門では、修学旅行を主とする学校関係の貸切やGoToトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等によりバス利用の促進に努めたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により継続的に一般団体利用が低迷するなどの影響等により前年同期比減収となった。

この結果、運輸事業の売上高は６４億６，３００万円（前年同期比２９．０％減）となった。

 

不動産事業

万代シテイでは、７月から感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを再開したほか、バスセンタービルとシルバーホテルビルで新店舗を誘致する等、街区の魅力向上を進めた。しかし、感染拡大防止のため、運営管理するビルボードプレイスおよびBP２を休館したことやテナント減免対応等により、賃料収入は前年同期比減収となった。また、外出自粛による来街者減少の影響に伴い、駐車場収入も前年同期比減収となった。この結果、不動産事業の売上高は２７億１，０００万円（前年同期比５．５％減）となった。

 

商品販売事業

観光土産品卸売部門ではイベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となった。

この結果、商品販売事業の売上高は１４億１，６００万円（前年同期比３４．２％減）となった。

 

旅館事業

新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、GoToトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となった。

この結果、旅館事業の売上高は７億８，９００万円（前年同期比５３．３％減）となった。

 

その他事業

旅行業では、新潟県民割・GoToトラベルキャンペーンを活用した個人向け宿泊プラン及び県内日帰りを中心としたバスツアーの販売や、中学校・小学校の修学旅行を実施する等、旅行需要回復に努めたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、継続的に受注型旅行（一般団体）における取扱が低迷したことや募集型企画旅行、高校修学旅行のキャンセルの影響等により、前年同期比減収となった。

広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となった。

航空代理業では、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となった。
清掃・設備・環境業では、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移したが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となった。
この結果、その他事業全体の売上高は２２億５，０００万円（前年同期比２１．０％減）となった。

 

今後の見通し

 

新潟交通の事業基盤である新潟県では、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が継続しており、依然として厳しい事業環境が続き、先行きが不透明な状況だ。そのため、２０２２年３月期の連結業績予想については、合理的な算定が困難なため公表を未定とした。今後、連結業績予想の算定が可能になった段階で、速やかに公表する予定。期末配当についても未定とした。