【犯人からの電話を受けない対策】新潟県警備業協会が新潟県警察に防犯機能付き電話機30台を寄贈

新潟県警備業協会は11月15日、新潟県警察本部において、新潟県警察に防犯機能付き電話機30台の贈呈を行った。

新潟県警備業協会では、毎年11月1日の「警備の日」に合わせて社会の安全・安心を担っている警備業者・警備員の社会的信頼と理解を高めるための広報・啓発活動を行っており、昨年に引き続き、特殊詐欺被害防止のため、防犯機能付き電話機30台を県警に寄贈した。

今回、贈呈された防犯機能付き電話機の主な機能としては、「自動で通話を録音」「電話に出る前に注意喚起のアナウンスが流れる」「電話の相手に『録音』すると警告」機能が備わっており、仮に特殊詐欺の犯人が電話をかけてきても、非常に証拠が残りやすい仕様となっており、加えて、「録音する」と警告をすることで、そもそも電話を続けようとする気を失わせるなどの効力が期待される。

防犯機能付き電話機を寄贈した新潟県警備業協会の野澤慎吾会長は、「新潟県の警備業協会は、安全・安心産業として社会公共の安全に寄与し、県民の皆様の期待と信頼に応えたいと思います」と話した。

 

一方、新潟県警察本部の神田晃成生活安全部長は「防犯機能付き電話機は、特殊詐欺被害の防止に非常に効果があると確信している。この度、寄贈された防犯機能付き電話機は速やかに必要な方に配布したいと思っている」と語った。

贈呈式後、新潟県警備業協会の野澤会長は「（プレゼントなどに応募し）防犯機能付き電話機が欲しいという人は、防犯意識がある人。そうでない人も家族などができれば奨めて欲しい。こういう電話が普及することで、犯罪の数が減って欲しいと思う」と話した。

昨年は県内各地の警察署と地区防犯協会などが連携し、防犯機能付き電話機のプレゼントキャンペーンを実施した。そして、約2,000通の応募がある中で計668台の防犯機能付き電話機が必要としている人へプレゼントされた。

新潟県警が当選者に対し意識調査を行ったところ（当選者668人のうち318人が回答）、防犯機能付き電話機を設置後の詐欺・迷惑電話の件数について、「無くなった」または「減少した」と回答した人は、226人（74.6％）だった。（有効回答者303人）

一方で、防犯機能付き電話機の機能について、「防犯機能付き電話機の機能を知らなかった、機能は知っていたが設定方法が分からないので設定していない」と回答した。

「犯人からの電話を受けない対策」としては非常に有効な効力がある一方で、電話機の設定に関しての認知が必要な結果となった。

寄贈された電話機の設定自体は非常に簡単なもので、電話機の左下にある「迷惑防止」と書かれたボタンを長押しすることで主な機能を有効化することができる。（機種により操作が異なる場合あり）

今回、新潟県警備業協会から県警へ寄贈された防犯機能付き電話機30台は、県内の各警察署で実施しているプレゼントキャンペーンを通じて活用される予定だ。