新潟県妙高市、複業ができるテレワーカー2名を追加募集

特定NPO法人しごとのみらい理事長でサイボウズ株式会社(東京都)でもフルリモートで働く妙高市在住の竹内義晴氏(左)と妙高市の担当職員

新潟県妙高市は、妙高市の特定NPO法人しごとのみらいに委託している新潟県内初の取り組みである「妙高市複業人材チーム」を5月から組織しているが、そのチーム強化のため、株式会社リぺリア(新潟市)が展開する副業求人サイト「ともるい」を通じてメンバー(複業人)2名を追加募集している。

複業人とは、本業以外の空き時間に仕事をして収入を得る副業とは違い、スキルや得意分野を活かし、本業を複数持つライフスタイルを実践している人。

「妙高市複業人材チーム」は、妙高市内の企業と、首都圏などの人材(複業人)を結びつけることで企業や地域の活性化を目指している。メンバーは、特定NPO法人しごとのみらい理事長でサイボウズ株式会社(東京都)でもフルリモートで働く妙高市在住の竹内義晴氏のほか、青山社中地域活性化担当の水野貴允氏、リぺリアの室田雅貴代表取締役CEO、株式会社MOVEDの渋谷雄大代表取締役。今回の募集は、マーケティングやブランディングに長けているテレワーカー(複業人)を全国公募する。

選考は特定NPO法人しごとのみらいが主体的に行い、リモートで行う予定。妙高市によると、現在予想以上の応募者があるという。6月上旬にはメンバーを決定し、活動をスタートする予定だ。条件的には週10時間労働で、月給8万円となる。

19日には、メンバー募集に関して興味を持つ人を対象にZoomを使用したオンライン説明会を午後7時から午後9時まで開催し、竹内氏がプロジェクトの説明を行う。

妙高市の企画政策課未来プロジェクトグループの柳内陽子主査は「コロナ禍でテレワークなどが進められている中で、都市部の副業は大企業を中心に解禁しているが、(妙高市では複業人に)地域に貢献してもらい、関係人口の拡大にも繋げたい。豊富な経験は困りごとの解決や地域の担い手不足の解決にも繋がる」と話していた。

募集を告知する妙高市ホームページのロゴ

こんな記事も

 

── にいがた経済新聞アプリ 配信中 ──

にいがた経済新聞は、気になった記事を登録できるお気に入り機能や、速報などの重要な記事を見逃さないプッシュ通知機能がついた専用アプリでもご覧いただけます。 読者の皆様により快適にご利用いただけるよう、今後も随時改善を行っていく予定です。

↓アプリのダウンロードは下のリンクから!↓