【交付税増額など】2024年度政府予算案決定に花角知事がコメント「地方の要望に沿ったものに」

花角英世新潟県知事

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定し、一般会計の歳出総額は112兆717億円で、過去2番目の規模となった。
賃上げ施策の拡充に重心を置いた新年度予算案だが、一方、国債費が過去最大に膨らむ中で歳入の3割は国債発行で賄うという借金体質から脱却できない点にも目が向けられている。

新潟県の花角英世知事は22日、政府の新年度予算案にコメントを発した。
全体についての印象は「足元の物価高に対応しつつ、『新しい資本主義』の実現に向け、少子化対策や国土強靭化など重点施策を引き続き推進していく点では、令和5年度補正予算案と一体であると受け止めている」と話した。

地方財政政策については、前年度を上回る一般財源が確保されたことを評価し、「本県の要望に沿った公立病院の施設整備等に係る交付税措置が拡充された」とし「地方全体の安定的な財政運営に寄与するものと受け止めている」と話した。

また新潟県の重要施策との関連では、同じく閣議決定された「こども未来戦略」等を踏まえ、子育て世帯への経済支援拡充や、幼児教育・保育の質的向上を評価するとともに、これらに対する地方支援の拡充がはかられたことを評価。移住支援の拡充や、地域の脱炭素化推進のための交付金増額などについても歓迎し、「これらの措置は、本県や全国知事会等の要望に沿ったもの。国の各種交付金等を積極的に活用しつつ、県勢の中長期的発展に向けた取り組みを推進したい」と話した。

この他、本県などが要望していた「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」関連予算が引き続き補正予算で措置されたことに対しても、「引き続き安定的に財源が確保されるように」と期待を寄せた。