【独自】乗り物に依存しない社会を　新潟県長岡市で新たな試み

「今後も長岡市と連携し、様々な事業を行いたい」とする夏目代表

日本は、2019年時点で、エネルギー自給率が12％と低く、多くの資源を海外からの輸入に頼っている。また近年では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石油価格が高騰したように、海外の情勢が日本のエネルギー資源調達に影響を及ぼすことも多い。今後、極端な資源不足に陥らないた めにも、温室効果ガスを排出する社会活動や資源調達のあり方を見直し、省エネや再生可能エネルギーの推進や地域資源の活用・循環に舵を切る必要がある。

新潟県長岡市では、2023年３月、2050年までに温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「長岡市カーボンニュートラル チャレンジ戦略2050」を策定し、市民・事業者・行政の協働の下、行動変容を促す方針を定めている。その一環として、長岡市では10月1日から、長岡市職員互助会の健康づくり事業として、東京都中央区にある株式会社スタジオポビー（代表取締役 夏目恭行）が開発したエコライフアプリ「SPOBY」を活用したデコ活ウォークイベントを行った。

同アプリでは、利用者が、乗り物の代わりに徒歩や自転車で移動した際、その移動区間のCO2をどのくらい抑制することができたか、数値で表示される。そのため、CO2の抑制量を誰でも可視化できるようになっている。

また、乗り物の代わりに徒歩や自転車で移動することで、職員一人ひとりの健康増進にもつながる。歩けば歩くほど、減少したCO2量がその分、ポイントとして換算され、それらのポイントが集まると、様々な特典と交換ができるため、気楽に取り組むことができる。一つひとつのデータとして集められた移動距離や移動パターンから、人々の導線を解析し、それらのデータを元に、インフラ整備等の街づくりにも活用することができる。健康増進を勧めつつ、カーボンニュートラルも目指せる。

夏目恭行代表は、「今後も長岡市と連携し、様々な事業を行いたい」とした。

エコライフアプリ「SPOBY」