【にい経編集部発】記者コラム&今週の主なニュース
今週のニュース
記者コラム
「情報多様化社会」 2023年の新潟県から2024年の新潟県へ
今年も新潟県内では様々なニュースが報じられた。新型コロナウイルス感染症5類感染症移行、G7、夏の猛暑、クマによる被害など。大きなニュースだけでも数えればキリがない。そこに天気や事件・事故、交通情報など、身の回りにあるニュースが日常に溢れる。
情報化社会を生きている我々は日々、情報の海に浮遊し、波の色一つ一つに気を配らなければ、日常の生活に支障をきたしてしまう恐れがある。
そんな中、にいがた経済新聞社は「新潟県のニュース」を発信している。「社会」という大枠に関連する情報、行政の発信や企業の取り組み、事件事故などの地域情報。そして、もっと身近な情報を発信しようと「キシャメシ」や「企業レポート」、「インタビュー」などのニュースも発信していこうと考え、記事を日々更新している。
人類が歴史を紡ぐにつれ、情報を得るスピードは早くなっている。狼煙から始まり、今はスマホで手早く手軽に情報を入手できる時代だ。そして、情報を得る側の人々のニーズも大きく変化してきている。もっといえば、情報ソースを得る場所が多くなり、多様化が進んでいる。
「人に聞く前にまずググれ」という時代だ。前提知識が強く要求される時代。身近な人に教えてもらおうとすると怒られる場合がある時代。そういった時代になってきている。
極度な私見だが、これからはコミュニティの最小化がさらに進んでくると考えている。前提知識を持っている人たちだけが集合し、なんとなく決められた情報の入手場所から情報を得て、共有する。そういった時代になってくると思う。今現在でもそういった傾向は強いが今後はさらに強くなってくると予想する。
同じような知識を持った集団なら、前提知識の説明しなくても円滑なコミュニケーションを図ることができ、尚且つ、それによって個人の利益も得易くなる状況になっていくだろうし、心理的な負担も低い。実際、SNS上ではその傾向が強く出ていると感じる。
分かり合える人とだけ分かり合う。分かり合えない人は別の枠へと移動し、分かり合える人を探す。一昔前では難しかったことが、ネットが主流となった社会では容易に実現できるのだ。アカウントを作ってしまえば、別の住処へ容易に移動できるから。
そんな中、にいがた経済新聞社はニュースサイトを運営している。新潟県に密着したニュースを日々配信している。新潟県民のみならず、全国の新潟県を愛する人々の共有知識となれるように、新潟県の良さを共有できるように、研鑽を重ねて運営していこうと全社を挙げて取り組んでいる。ぜひとも、にいがた経済新聞社という「枠」を愛用して頂きたいと思う。
そして、今年も活躍した新潟県内の企業、行政や注目を浴びた人物などを編集部独断で選んだ「にい経アワード2023」も発表されるので、ぜひとも注目して頂きたい。
2024年もにいがた経済新聞社をご愛顧のほどよろしくお願いします。
（編集部・児玉賢太）
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