【倒産件数・負債総額は2年連続増加】東京商工リサーチ新潟支店が2023年の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は1月9日、2023年（1月から12月）の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。

それによると、2023年（1月～12月）の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は92件、負債総額は199億500万円となった。

倒産件数は、前年比15件増（19.48％増）となり、1962年の集計開始以来62年間で50番目、平成以降の35年間では27番目となった。件数としては2年連続で増加した。

負債総額は、前年比11億6,800万円増（6.23％増）で、過去62年間で41番目、平成以降の35年間では26番目となった。負債総額10億円以上の大型倒産は2件（前年3件）発生した。負債としても２年連続の増加となった。

産業別では、10産業のうち「製造業」・「サービス業他」が各22件、「建設業」が17件、 「小売業」が15 件、「卸売業」が9件、「農・林・漁・鉱業」が3件、「運輸業」・「情報通信業」で各2件発生。

原因別では、「販売不振」が70件で最多となり、「既往のシワ寄せ」が7件、「放漫経営」が6件、「他社倒産の余波」が4件、「その他（偶発的原因）」が3件、「過小資本」・「信用性低下」で各1件発生した。

形態別では、「破産」が75件と最も多く、「銀行取引停止」が7件、「特別清算」が5件、 「民事再生法」が4件、「内整理」が1件発生した。

大型倒産（負債総額10億円以上）は2件発生した。

東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「企業倒産は、倒産件数・負債総額とも2期連続で増加しており、コロナ禍前となる2019年の81件を上回る状況にある。経済活動も平時に戻るなかにおいて企業業績は二極化が進み、2024年の企業倒産も一進一退を繰り返しながら増勢が続くとみられる」と指摘。

また、「『人手不足』で、コロナ禍の人余りから、経済活動の再開の本格化とともに企業での人手不足が顕在化していて、人材確保のために賃上げは避けられない。人材を確保できないことで失注などにより業績回復がさらに遅れ、資金繰りに行き詰まる企業もさらに増えることも予想される」と分析している。