【中原八一新潟市長定例会見】地震被害の復旧、潟フェス、西堀ローサなどについて語る

中原八一新潟市長

1月12日、新潟市役所で、中原八一新潟市長の記者会見が行われた。

中原市長は冒頭、令和6年能登半島地震が国の激甚災害に指定されたことを受け「この地震で亡くなられた多くの方に哀悼の意を示すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたい。また帰省先の石川県で地震に遭い、いたましくも命を落とされた市内在住の小学生もあり、心からのおくやみを申し上げたい」と話した。

地震対応については「地震直後の緊急対応の段階から、今は復興、生活支援の段階に入っている。約7,000件の罹災証明の対応は県や県内市町村からも協力いただき、漸次家屋調査を進めていく。2～3週間の完了を目途に現地調査を進めたい」とした。

また「厳しいスタートとなったが、JR新潟駅直下バスターミナルの全面共用や駅の南北をつなぐバス路線の新設など、新潟市のこれまでの取り組みを成長につなげる1年にしたいと考えている。本市の強みを活かしながらさらなる発展につながるよう全力で取り組みたい」とも話した。

さらに、国内初のラムサール条約の湿地帯自治体認証に基づく国際的なブランドと、地域における湿地の保全や利用促進を目的として開催される「潟（かた）フェス」についての発表も、中原市長の口からあった。

また、2023年11月に運営会社が解散（2025年6月解散予定）を決定した地下商店街「西堀ローサ」について質問が及んだ。中原市長は西堀ローサについて11月30日の定例会見で「貴重な地下空間を有効的に活用していく」と、閉鎖する考えがないことを示している。

「（運営会社である）新潟地下開発株式会社と地権者が協議を進めている段階で、この動きを見ながら、（市からの9億円の貸付など）問題に対応していきたい。今までの動きを見ても、今後さらに商業施設としてやっていくのは難しい。限定されたエリアで今後のことを考えていくのではなく、古町全体の案件として活用を検討していく必要がある。令和7年の3月に商店街が閉じるということで、その後に放置するわけにはいかない。逆算して考えると、それほど時間があるわけではない」と早急に取り組む姿勢を示した。