【全国ネットワークと実績で】「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくり＝新潟綜合警備保障と県の包括連携協定締結
2023年11月28日の包括連携協定締結式の様子（左が花角英世新潟県知事、右が新潟綜合警備保障・廣田幹人社長）
新潟綜合警備保障株式会社（新潟市・廣田幹人社長）と新潟県は2023年11月28日、包括連携協定を締結し、廣田社長と花角英世新潟県知事が協定書に調印を行った。
「長年の警備会社としての歩みと、アルソックグループ4万人のネットワークを活用した地域貢献を」と廣田幹人社長
包括連携協定を結ぶきっかけとなったのは、「警備会社としてのここまでの歩みと、全国4万人のアルソックグループのネットワークを活用して地域貢献したい」という廣田社長の想い。企業側からの提案を県が歓迎し、この日の締結へと至ったという。
花角知事は「小学生向けの防犯教室や環境美化運動など様々な社会貢献活動に既に取り組んでおられる企業。これまで以上に連携させていただき、共に活力ある安全安心な新潟県づくりに取り組みたい」と期待を寄せた。
地域に対する思いを大切にする社風だ
新潟県が民間企業・団体と結ぶ包括連携協定はこれで27例目となり、警備会社としては第一号。また、これまでの包括連携協定はここまで、首都圏に本部を置く全国企業がほとんどで、金融機関を除けば同社のような新潟の純正地場企業は数少ない。アルソックグループ全体としては、自治体（県）との包括連携は滋賀県、香川県、和歌山県、徳島県、愛媛県に続き6例目となる。
そもそも自治体と民間企業の包括連携協定という発想が生まれた背景は3つある。ひとつは大規模自然災害などへの備え。二つめは自治体の人員不足で発生する住民サービスの粗さ。三つめは近年増えている自治体DXへの対応である。
いずれも継続的に自治体が抱える課題解決を目指してのものだが、その意味で連携事業については各企業が特化する分野に絞られたものがほとんど。連携事業は決して収益性が高くなく、連携部分があまりにも広域に、多岐にわたると企業側の負担も大きくなるためだ。
そのうえで今回、新潟綜合警備保障と新潟県が結んだ包括連携協定の中身に注目したい。
①「地域の安全・安心」（子供あんしん教室など出前授業の開催、子供・高齢者の見守り活動、街頭カメラの普及活動、災害発生時の緊急対応、特殊詐欺被害防止対策への協力など）
②「環境保全」（不法投棄対策への協力、海岸清掃・植樹など環境保護活動など）
③「健康増進」（「にいがた健康経営推進企業マスター2023」としての健康経営の深化、県民の運動習慣への定着推進）④「女性躍進」（企業主導型保育園の運営など子育てと仕事両立支援、女性社員のキャリアアップ支援）⑤「文化・スポーツ振興」（新潟文化祭への参加協賛、子どもスポーツ教室の開催、グループ所属トップアスリートの強化合宿派遣、アスリートのU・Iターン就業の受け入れ）
⑥「産業・観光・空港振興」（県内企業とスタートアップの連携・協業の促進、福岡県との交流促進、新潟―福岡線の利用促進、佐渡金山の情報発信など）
同社に所属するトップアスリートを強化合宿に派遣したり、子どものスポーツ教室開催などは、特色を活かした地域貢献
ここまで広域に、多岐に渡る官民連携は異例。これは一にも二にも同社における地元新潟への想いの強さ、地域貢献への意識の高さの表れであろう。
先にも述べたように、自治体との包括連携協定は、領域が幅広くなればなるだけ企業側の負担が大きくなるからだ。何よりも、日ごろから地元新潟を「護（まも）り、興（おこ）す」という地域貢献意識が醸成されていてこその包括連携協定なのは言うまでもない。
新潟綜合警備保障株式会社（新潟市東区）
同社は、協定内容に挙げられた全ての分野で既に確かな実績がある。小学生向けの出前授業、特殊詐欺防止については同社の警備員の活躍で被害が防がれた実例も複数ある。保育園運営では既に地域からの受け入れも行っており、女性社員の活躍も目覚ましい。また2008年の空路「新潟―福岡線」存続運動の展開や、同社の廣田社長が福岡の柳川観光大使を務めるなど、地方都市どうしを結びつける活動も積極的に行っている。
こうした地域貢献の実績に加えて、全国アルソックグループのネットワーク活用という強みが活かされることで、広域の連携事業を可能にしていると言える。
