【インタビュー】「全国の空き家をゼロに」“訳あり”不動産買取のAlbaLink・河田憲二代表、全国展開とグロース上場目指す＜上・「タダでも手放したい空き家」を買う会社＞（再掲載）
初回掲載：2024年2月23日（最終更新日：2024年3月4日）
「全国の空き家をゼロにしたい」──株式会社AlbaLink（アルバリンク 東京都江東区）の河田憲二代表取締役はそう言い切った。同社が主に取り扱うのは、空き家や事故物件など流動性が低下したいわゆる“訳あり”不動産。本県・新潟も含め全国の物件を取り扱い、その件数は2021年の78件から2023年の約500件にまで急増。同年にはTOKYO PRO Marketへ上場を果たし、2024年には4拠点を新設予定であるなど、正に破竹の勢いだ。
年々空き家問題は深刻化する一方で、一般的な不動産業者では採算の取れない物件を取り扱うことができないという現実。雁字搦めになっている現状の打破へ挑むAlbaLinkの取り組みについて、若きリーダーに話を聞いた。
目次
＜上＞
○「タダでも手放したい空き家」を買う会社
○アフィリエイターから不動産業へ──河田代表
＜下＞
○上場によって得られる「信用」
○グロース上場と全国展開へ
「タダでも手放したい空き家」を買う会社
株式会社AlbaLinkの河田憲二代表取締役
──空き家や事故物件など、いわゆる”訳あり”不動産の買い取りがメインとお聞きしました。
お客様の大半は、空き家を相続されたかたです。特に多いのが地方の物件で、自分は首都圏へ出ているが、（地元に住む）親御さんが施設へ入るなどして実家が空き家になるパターン。住むわけでもなく、ほかの活用方法も見いだせない。しかし、地元の不動産業者からは買い取りを断られ、ネット検索で弊社を見つけていただくことが多いですね。
──そうして買い取った空き家などを買い取って、どのように収益を得るのでしょうか？
活用方法は様々ですが、基本的には修繕して賃貸不動産として再生します。駐車場としての可能性があれば家屋を取り壊しますし、シェアハウスや倉庫にする場合もあります。しかし、地方の空家の場合は賃貸として再生するのが最も収益が見込めます。
──買い取りから修繕、賃貸としての運用まで自社で行っているのですか？
設立当時はほとんど自社で行っていましたが、2022年頃から取り扱う物件が増えて資金が追いつかないこともあり、買い取った物件を空き家再生が可能な業者や、個人へ販売することが多くなってきました。2023年の時点では、取り扱い物件の70％ほどがその形です。
──一般的な不動産業者が買い取りを拒否するような物件を買い取って、収益を出すことができるのは不思議に思います。
多くの人が「長年空き家だった物件を賃貸として再生する」ということを意外に思うかもしれません。しかし、雨漏りなどを修繕し、残置物を撤去し、内装を整えられれば、賃貸物件として（人が住める形に）戻すことは可能です。人が住むことができれば、年間で何十万という利益を生む投資対象になります。（先程の話は）それを自社でやるか、ほかの業者などへ繋ぐかの違いでしかありません。
個人投資家へ空き家を販売することも多くなっています。玄人と言うか、半分ぐらい業者の視点を持った、空き家をベースにした不動産投資をしている人たちです。自分で物件の改修をしたり地元の業者を呼ぶことになるので、なかなか一般の人では真似できないのですが、最近は動画サイトなどでDIY関連の知識を得て挑戦する人も居るようです。
アフィリエイターから不動産業へ──河田代表
現在のAlbaLinkには、河田代表のwebマーケティングの経験も活きる
──少し意外なのですが、元々は不動産会社勤務ではなくアフィリエイターをされていたとお聞きしました。
債務整理に関する法律メディアを立ち上げ、そのアフィリエイトで収入を得ていました。ただ、それと並走し不動産賃貸業もやっていました。コワーキングスペースやレンタルオフィス、民泊、それこそ戸建ての再生をしたりと色々やりましたね。
その後2019年から、不動産業へ専念しはじめました。
──AlbaLinkがweb広告方面で強く、全国の物件を取り扱うことのできる理由には、河田代表のwebマーケティング関連の経験も活かされているのでしょうか。
そうですね。また、不動産業者はマーケティングについては外注していることが多いのですが、弊社では社内ライターが居て、広告も自社でコントロールしています。それが強みになっていますし、ノウハウも蓄積されてきています。
──不動産事業へ主軸を移したきっかけは？
もったいないと思ったから、です。
「相続しても使い道が無い」、なんだったら「早く処分したい」と思っている人がいる一方で、物件の再生ができる人にとって、それは「お宝」です。この2人が巡り合わず、元の所有者が固定資産税を払い続けているような現状があります。2019年の総務省の統計では全国に約800万の空き家があり、現在はおそらく1,000万戸に達しています。これほどの余地があるのに、空き家を事業の中心に据えているプレイヤーは居ません。
「一番空き家問題に取り組んでいる会社といえば？」と聞かれた時、現状は思いつきません。「空き家と言ったらAlbaLink」──そう言ってもらえるような場所まで、最短で進んでいきたいですね。
続きはこちら→ ＜下・上場と全国展開の意義＞
【関連リンク】
AlbaLink webサイト
