【被災から1か月】花角知事が定例会見で被災地に対する今後の支援について言及

新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は1月31日、新潟県庁で定例記者会見を開き、2月1日で発生から1か月が経過する令和6年能登半島地震について言及し、所感や被災地域への今後の支援などについて語った。

花角知事は冒頭、県の防災・減災対策について、「私は就任以来、防災・減災対策については県民の生命や財産を守ることは政治・行政の一丁目一番地だと話して進めてきた。ハード面では国からの有利な財源を活用しながら、着実に防災・減災対策を進めてきた。一方、ソフト面では県民ひとり一人の防災意識を高めるための啓発活動や、（防災・減災の）知識を持った地域の防災リーダーの育成を進めてきた。これからも引き続き、ハード面とソフト面の対策を一体的に進めていきたいと思う」と話した。

県内の被災地に対しての今後の支援については、「これまでも県独自の支援策も発表している。そのほかにも、国が」と語った。国が被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージを決めたので、当然、それに沿って県もお金を出していく。事業者への再建の支援を応援していく。そのために必要な予算を盛り込まなければいけないので、今準備をしているところだ」と述べた。

続けて、「お金のかかることだけではなく、様々な相談の部分でも応援してきている。文化財の再建などについても、財政的な部分の準備を進めている。いずれにしても、やれる事は最大限にやっていきたい」と語った。